ベラルーシの経済危機

最近は経済危機に陥る国が目立ってるけど、
ベラルーシもいよいよ窮地に、「欧州最後の独裁者」と言われる
ルカシェンコ大統領は旧ソ連型の経済運営を行ってきたけど、
ロシア産の石油、天然ガス価格引き上げと、バラマキ財政に耐えられず
外貨が底をついてきた。

ベラルーシは、公定レートを１ドル＝４９３０ベラルーシルーブル
に設定し、ユーラシア経済共同体から３年間で３０億ドルの融資を得たが、
今年の貿易赤字が１２０億ドルの予想で、外貨準備は３０億ドル以下まで激減。


ベラルーシは、ソ連崩壊後も経済政策を先送りして
安価なロシア産の精製と欧州諸国への転売で利益を稼いできたが、
ロシアの石油、天然ガスの値上げが経済危機の要因。


ロシアはベラルーシの経済支援を行う準備があるけど、それには
ベラルーシの石油精製企業やパイプライン網、通信インフラの実権を握りたい。

ロシアの世界へ向けての外交と、したたかさは凄いですね。

ネットの普及により情報盗難や不正も増え続ける

IP電話の交換機乗っ取りによる、不正な国際通話が増加。

主に企業で利用されるIP電話の交換機のサーバー（SIPサーバー）探索で、
昨年の7月～3月までで、16万件の大量のアクセスがあり、
覚えの無い国際電話料金の請求も確認されていて
セキュリティーの強化を呼びかけている。

この大量アクセスは交換機をみつけた後で、
パスワード調査ツールがた立ち上がるので
単純なパスワードを設置していると介入を許してしまい
海外に無断で通話されてしまうと言う恐れがある。


不正に電話を掛けることによって得をするのは、
海外などでQ2サービスを行っている業者だろうか？
また不正アクセスを販売している業者があるとすれば、
今後はさらにこういったスパムが増えるんだろう。

ネットサービスの拡大による、顧客情報・クレジットカード情報の流出が
多い中で、今度はIP電話か・・・
クラウドのサービスがどんどん加速して行ってるので、
クラウド上のデータが盗まれる事も出てくるんでしょうね。
クラウドサービスを全面的に導入されている大手企業さんは
今後は狙われ易いんでしょうね、注意してください。


関連用語として、
IP電話スパム（通称SPIT詳しくはコチラ）

最新鋭の戦闘機は日本に必要か？

日本の次期主力戦闘機の有力候補F-35ライトニング2の
運用試験開始が2017年以降にずれ込む。

原因は、現代戦に不可欠なソフトの開発が難航していて
F-35に搭載されているブロック3というソフトは不具合を抱えている。
ブロック3とは、適地に深く浸透し防空網を無力化、
地上基地との連携で制空戦を有利に展開する総合機能。
詳しくはコチラ


防衛省は故障が多く問題となっているF-35にこだわるのは
アメリカが同盟国には最新鋭の戦闘機を提供に
しっかりと対応したいため？


尖閣諸島の問題で東シナ海では、
中国軍の活動が活発で、航空自衛隊の緊急発進が増加している
その中国は、最新の戦闘機を１月に完成させて、
その配備を急いでいるので、東シナ海での防空環境は厳しくなっている


日本の戦闘機は、老朽化が激しいと言われているF4。
最近、自衛隊の戦闘機が攻撃を受けて撃墜されたって事は聞いた事が無い。
そもそも撃墜された経験が無いので本当に最新鋭の戦闘機が必要なのかも疑問。
F4の寿命という事での買い換えなら、実績と安定のあるFA18でも
問題が無いような気がします。

最新鋭の戦闘機F-35は高いんだろうねぇ。

戦争を行わない国、日本は、あくまでも防衛が主体。
日本に本当に最新鋭のステルス戦闘機は要らないと思う。

日米首脳会談が先送りに

東日本大震災と原発問題で検討がストップしているように見える

日米間の大きな宿題について、

日本政府として進む方向性を指し示す事ができるんだろうか？

●沖縄県の米軍普天間基地の移設問題

●TPP加盟について

回答が、「いつ決まるか解りませんが、努力します」

って事は＝現状維持で行くって事かな。

TTPについてはブログでも書いた覚えがあるけど、

普天間基地の移設問題はホントに久しぶりで、

鳩山首相時代に問題がぐしゃぐしゃになって放置状態ってイメージ。

私みたいに政府も、普天間基地移設問題、忘れてたって事は無いよね？

日本政府でのトップレベルでの審議を行ってると思ってるんで

そろそろどうするのか私も知りたい。

私以上にアメリカ政府は「おい！どうするんだ！！」ってな

感じなんでしょうね。

2020年代に再生可能エネルギーで20%以上を

官首相がフランスで開催されているG8で、
2020年代には、再生可能エネルギーで発電量の20%以上を
まかなう考えを強調。
既に現実的で無いとの意見も出ているみたいですが、
まずは、日本の発電の進む方向性を発表した事については
きちんと評価すべきでしょう。
その上で、何をどのように進めていけば、高い目標が
達成されるかを考える。

再生可能エネルギーの普及を加速させる事は
日本のみならず、世界的に見ても良いことだし、
既にソフトバンクではその活動がはじまってるので、
官民協力して進めて欲しい。


そういえば、鳩山首相が発表した、
温室効果ガスの排出量25%削減を打ち出した際は
私もちょっと無茶じゃないかな？と思ったのと
本当に民はその達成のための協力をするのか？
と疑問が多かったのですが、
電気の話となると、全く次元の違う話です。


電気の専門家の方は今までの手法では無理と
言っている方もいますが、
別分野からの新規参入でイノベーションを起こす事にも
期待しつつ、頑張っていきたい。

この発表について心の底から賛成してくれている人が
大多数ではないかと思う。

家族の看病のために社長を退任

DeNAの南場氏が夫の看病のために退任して、
後任には、守安功氏が6月25日付けで就任する。

夫の病気克服のために午後2時まで会社で働き、
それ以降は病室で看病しながらメール対応で仕事をしていた。

上場企業のトップが、家族の看病のために退任する事は
あまり聞いたことが無いが、こういった事例を元にして、
何があっても仕事が最優先という考え方は大きく変わった方が良い。

これは仕事を蔑ろにしても良いって事ではなく、
その時の状況により、仕事よりも優先しなければいけない事もあるって事。
仕事と家庭を考えた時に、仕事は後任に対応してもらえるが、
家族の後任を他人に対応してもらう事は出来ない。

いつでも自分が居なくなっても、任せられるだけの
志とスキルを持った後任を育成している必要がある。
南場氏が退任できる状況にあった事に
DeNAの組織作りの凄さを感じると共に守安功氏の手腕が楽しみです。


中小企業の社長だと、
自分が退任する際に会社も終了すると考えている方も
たくさんいらっしゃると思いますが、
退任した際に従業員は職を失ってしまうので、
家族以外の従業員を会社に巻き込むべきでは無いと思います。


社長の責任は本当に重いです。

au損害保険設立で携帯から保険に加入できる

携帯電話から手軽に傷害保険や、国内旅行傷害保険の申し込みができる
au損害保険を、あいおいニッセイ同和損害保険とKDDIが共同で設立。
今日から加入サービスが始まりました。

携帯電話利用料金と合算での支払いが出来たり、
携帯電話のGPS機能を使って、ゴルフ場や空港に
立ち寄った際に促す機能もあるらしい。

既に、
東京海上日動火災保険　と　NTTドコモ
損害保険ジャパン　と　ソフトバンク
が提携してサービスを行っているけど、
独立した子会社を設立するのは初めてで、
保険会社が新しい市場開拓を本格的に目論む姿勢が伺えます。

また、ドコモ、ソフトバンクで既にこういったサービスが
始まっていた事を知らなかった人も多いと思うので、
会社設立によるマスコミ効果は絶大だったと言える。


旅行損害保険の場合は、何も知らなかったために、
空港で慌てて加盟した事が何回かあったのを思い出した。
その旅に書類を書いて、現金で保険料をお支払いして
手間だなと感じたので、便利ですね。


クレジットカードを持っていると、既に国内、海外の旅行損害保険に
加入している場合が多いので、どのクレジットカードが
どれぐらいの旅行損害保険がついているのかは
エバーノートなんかにメモしておくと良い。


AU損害保険は、携帯から申し込み　→　携帯で証書発行なら
この部分の人件費は全く発生しない。必要なのはコールセンターかな。
またこの仕組みをもっと進化させるための販促・企画部があれば、やっていけそう。
海外旅行損害保険も近いうちにリリースされるんでしょうね。

国内旅行損害保険は今まで加入した覚えが無いけど、
どうやって販促するかが楽しみですね。

みずほＦＧのシステム統合

みずほFGは、2度のシステム障害の問題から、
6月20日付けで西掘利頭取が辞任し、
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を
平成25年に合併する事を発表し
みずほ信託銀行とのシステム統合も行う。

FGと言えども、意志決定は別々になっていて
旧3行の意見がまとまらないために、
システム統合ができなかったけど、
今回は、企業統治の責任を集中させるために、
みずほFG社長をグループ最高責任者として明確に位置づける。

三菱東京UFJ銀行の合併の際は、旧三菱が、
三井住友銀行の合併の際には、旧住友が
それぞれ主導権を握って合併を軌道に乗せたが
みずほFGは、今度こそ本当の意味で統合できるか？


まずは、システム統合を行っていただき、
システムダウンが起こらないような運用体制をお願いします。

IAEAのイニシアチブに期待

IAEAは、原子力を軍事目的で使用させないための国際組織で、

2005年にはノーベル平和賞も受賞。
加盟国は151ヶ国で、本部はオーストリアのウィーン。

そのIAEAの調査団が来日して、明日から福島原発の視察を行う。
北朝鮮やイラクの査察に関しては、すごい組織なんだと思ってましたが、
今回の福島原発の場合は、なんか頼りなかったですね。
今回の査察ではIAEAらしさを出していただき
徹底的に調査して、正確な情報を世界に発信していただきたいです。

ところで、このIAEAの活動費用は、
当然151ヶ国の加盟国が支払うと思いますが、
今回査察を受ける日本は多額の費用を
お支払いしないと駄目なんでしょうね？


今まで気にもした事無かったんだけど、
世界には様々な国際組織があるけど
その運営費は誰がどのように出しているのか？
気になりました。
日本は当然ながら沢山支払ってるんでしょうね。

火力発電所稼働と液化天然ガスの獲得

原子力発電所の停止の代替えとして、火力発電所をを稼働させるけど、

その燃料として、二酸化炭素の排出が少ない、

液化天然ガス（LNG）の争奪が激しくなっている。

最新の火力発電所の燃料は殆どが、LNGを採用しているので

LNGの獲得が電力供給のポイントに。

ただ、LNGの契約は20年単位での長期契約が基本となるので

スポット契約での獲得は今後は厳しくなりそう。

九州電力では、玄海原発２号、３号が地元の同意が得られずに困難と

なって来ているが、東北電力、東京電力に続いて、

浜岡原発の停止により、中部電力もLNGの大量確保に動いているため

獲得が厳しい状況。

不安定な中東情勢と、反原子力発電の世界的な流れで、

LNGの需要はさらに高騰して電力会社の収益を圧迫しそうです。

天然ガスの生産量・埋蔵量は圧倒的にロシアNO1

既に４月２０日頃にも東電火力発電所へ6万5千トンのLNG支援を

いただいているが、さらなる協力体制をお願いする事も必要だと思う。

一寸先は闇、盤石企業が奈落の底へ

東京電力が23年3月期の連結決算を発表、

1兆2473億円の赤字で清水社長が辞任。

政府が発言している、今回の地震の賠償責任に対する

費用は一切計上されていない。

時価総額：3兆4500円→5800億円

株価　　　：2153円　　→367円

格付け　　AAマイナス→BBB

今回の地震で、安定・盤石と思っていた電力会社が一瞬で奈落の底に。

電力は国民が必要とするサービスを提供するので、

会社を潰せないために、政府が公的管理かに置いて支援を行うが、

本当に東電を潰すと困るのは、銀行と株主では？

破綻した後でのスポンサーになる企業はいくらでも出てきそうな気がする。

需要が供給を上回っているので、

必然と東京電力のサービス地域は電気代を高くするのかな？

電気代の値上げと、公的資金の投入で乗り切るんじゃないだろうか。

賠償もしなければいけないし、

会社は利益を出さなければいけない。

株主にも配当しなければいけない

いくら優良企業と言えども会社の利益は、

微妙なバランスの中で捻出されいるのであって、絶対的安全は無い。

大きな外的要因が発生すれば

一気に吹っ飛んでしまう危うさの中で成り立っている。

GDPは前年同期比だけで良い

23年1月～3月期のGDPは年率換算で3.7%減

物価変動を除いた実質で前期比0.9%減

年率換算は、1月～3月の実質国内総生産を4倍して計算するのだが

意味があるんだろうか？

実質国内総生産の前年同期比だけで良いんじゃないかな。

震災の影響で大きく落ち込んでいるみたいなんだけど、

それなら、月別で数値を出してくれると解りやすい。

どこかで公表されているかもしれないんで調べて見よう。

震災の影響を受けているんであれば、4月～6月期も落ち込むんだろうな。

GDPは、物やサービスの付加価値をの合算合計なんで、

生産の際の原価は一切関係ないので、儲かっているかどうかは全く関係ない。

詳しくはコチラ

国全体の総生産を政府は気にする訳なんだけど、

個人的には、聞き流す程度でよさそう。

日本航空の営業利益が過去最高

日本航空が発表した、23年3月期連結決算の営業利益が1884億円で

更生計画を見込んでいた614億円を大幅に上回り過去最高。

赤字路線の廃止、機材の小型化、リストラなどの施策が功を奏してる。

経営者が代れば、ここまで業績が変わる。見事な手腕です。

赤字になっている路線を停止する事は、

売上を下げる事になり、英断をする事がなかなかできない、

また、停止する事により従業員が余ってくるのでリストラの必要がある。

長年売上拡大路線を行っている経営者はこの手法を

なかなか手を打つことができない。

リストラという施策は最終手段であるとは思いますが、

この手を打てない事で、企業が消滅する事はもっと厳しい。

また、機材の小型化により乗車率と燃費の向上も大きい。

これは仕事の効率化ですが、お金があるうちでないと

機材の変更ができないので、資金が無くなる前に手を打つ必要がある。

後付けで言うことは誰でもできるけど

実際に上記の施策を行うための想像以上のパワーが必要になる。

経費は最小に、利益は最大に　　がモットーの稲森氏の凄さを

日本航空の短期間での黒字化、しかも営業利益は過去最高という形で

初めて見る事ができました。

東日本大震災での影響で乗車率が国内２８％、国際２６％減で

今後も厳しい対応が迫られてきますし、

旅客人数は初めてANAが首位となった。

課題は沢山あるんだと思いますが、

企業はやっぱり黒字でなければ存続し続けられない。

肝に銘じます。

ソフトバンクは接続料で儲かっている

携帯電話の通話料金で、同社内での通話料が無料となっているソフトバンク

では他社との通話料が無料にならないのは業者間同士での接続料が発生するから。

2010年のソフトバンクの接続料の算定基準が不明確だとして

総務省の電気通信事業紛争処理委員会に斡旋を行う様子だけど、

斡旋を認めたとしても、強制力は無い。

各社の接続料サイト

ドコモ

ＡＵ（サイトが見つからない）

ソフトバンク

2009年に総務省が、業者間接続料の算定基準を見直すと

発表していた事があったと思うが、抜け落ちがあったんだろうか？

携帯電話事業者間の接続料に含まれていた営業費用が総務省のガイドラインで

除外されることになり、さかのぼって算定される１０年度分の接続料は

各社とも大幅に引き下げられた

2010年度

ソフトバンクは

区域内 0.127円／秒

区域外 0.147円／秒

ドコモは

区域内 0.087円／秒

区域外 0.105円／秒

ＡＵのページはまだ見つからない。

携帯電話の接続料はＤ社のユーザーがＳ社のユーザーに電話した場合に、ＤがＤに支払う料金。

事業者間で毎年精算するが、３社の中で利用者が最も少ないソフトバンクが

他社から受け取る接続料が支払う接続料を上回り、単価も高いとの事。

お客様へは安く提供して最小の費用にして

競合他社からお金を取っているって事か。

後発医薬品の普及が加速する

後発医薬品は、特許が切れた医薬品を他の製薬会社が製造や販売をする事で、

それに対して、新薬は、先発医薬品と呼ばれてます。

その、後発医薬品の世界最大手の

イスラエルのデバ・ファーマスーティカル・インダストリーズが

国内3位の大洋薬品工業を買収する事が決定、買収金額は約370億円。

日本政府は、後発医薬品の普及を図っているけど、

普及率は現在23%で上手く進んでいなかった。

この買収を機会に業界再編と、普及率アップを加速させたい様子。

日本で後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及が進んでいないのは、

１．国内に安定供給が出来ていない事

２．医師・薬剤師が信用していない事

３．２項の理由として同じ薬なのに効果・副作用が違う事がある。

特に２、３に関しては問題ですよね。

医師と製薬メーカーの癒着が思い浮かびました＾＾

安定供給ができれば、後発医薬品に移行していく事は間違いないだろうし、

これによって、薬の購入価格が安くなってくるので嬉しい。

質の高い後発医薬品が大量に入ってきて、

効き目が代らないのであれば、安い方が良い。

大洋薬品工業の躍進と合わせて、後発医薬品の普及率はUPに期待。

女性暴行容疑で逮捕されたIMFのトップ

IMFのドミニク・ストロスカーン専務理事が、

ニューヨークで、ホテル従業員に対して、性的暴行、強姦未遂、不法監禁の

疑いで逮捕、訴追されました。

ドミニク・ストロスカーン氏は容疑を否認する方向なんですが、

2008年にもIMF職員との不倫スキャンダルを起こしていて謝罪した事がある。

フランス出身の氏は、金融危機を乗り切った経済的な手腕での評価が高く

IMFの政策運営や、次期フランス大統領選の候補としても人気があったけど

これで大きく影響が出そうですね。

アイスランドの迅速支援と強い指導力が評価されて、

次は深刻化するギリシャの追加支援問題の対応だったけど、

この問題でIMFが機能停止しているので、支援が遅れる可能性が高そうです。

経験、知識、指導力が高い有能な方は、人気があるし女性にもモテルんだろう。

そして当人も精力もあり女性が大好きだったら、我慢するのも大変だ。

でも、IMFのトップが暴行はイケナイ。事実であればしっかりと罪を償ってください。

氏は62歳、世界的にリーダーシップを取れる方には

60を超えても溢れるパワーを持っているんですね。

電力のムラと無駄を無くすための企業

●電力の流れを双方向で調節する次世代伝送網、スマートグリッド。

●発電量が多い時に余った電力を貯蔵させるリチウムイオン電池。

●天然ガスを利用して電力と熱を生む、ゴージェネレーション。

安定的な発電と不安定な発電、それを補うための双方向電送と、蓄電。

発電のムラを無くすための新しい技術がテスト段階に入っていて

スマートグリッドは、横浜市、けいはんな学研都市、北九州市で、

実験的な取り組みが行われている。

また、太陽光パネルを使った家庭での発電を加速するため、

発電した電力を電力会社が買い取る仕組みも始まっている。

スペインでは、買取り価格を高く設定して、太陽光パネルの普及に

大きく貢献したけど、電力会社が赤字に・・・（解決策ある筈だ）

日本の太陽光パネルの発電設備の量（単位キロワット）は

世界で第三位

世界一の普及国はドイツで日本の約４倍。

いろいろな発電手法をトータル的に取り入れて

効率良く電力を回していけば、将来は必ず原子力発電を

使わなくても電力がまかなえる時が来る。

その役割に大きく貢献した企業は、

社会的に必要とされ、同時に社会問題も解決する。

売上を上げる事がゴールでは無く、

世界の電力問題を解決していく結果、売上が上がり、

その普及をいち早く促進するために、売上目標が設定される。

こういった会社が自分の理想像です。

軍事介入→テロ報復の解決

ビンラディーン氏の死亡に対する報復テロで、

80人が死亡して、120人以上が負傷。

パキスタンのカイバル・パクトゥイン州の治安部隊の基地前で、

訓練課程を終えた新人がバス乗車中の爆発。

パキスタンは、2001年にアメリカのテロ掃討に協力する表明、

それから、国内のテロの発生が増えてた。

そのターゲットとされているのは、政府、軍、治安部隊だけど

一般市民が巻き込まれるケースが多く、

パキスタンでは、アメリカ協力への懸念が広まっている。

アメリカの軍事介入　→　報復テロ　→　アメリカの軍事介入　→　報復テロ

負のスパイラルに陥ってる。

アメリカやヨーロッパ諸国は、

エジプトのような自己利益を考える政府とベッタリすると後の反動が大きいので、

その国の人々が本当に良くなるための外交・支援を支援しないといけない。

そのために、国民の世論を反映した

政治ができるように後押しする事が大切だと思う。

オバマ大統領 VS 石油企業

毎日ブログを更新しているといろんな事が起こる。

今日は、blogger.com　のメンテナンス時間とバッティングして

ブログ記事の入稿が出来なかった。

3日前はブラウザの不調で、記事が書けなかった。

2011年5月14日の投稿分です＾＾

石油価格高騰によって、石油元売りの大手３社

JXホールディングス、出光興産、コスモ石油が大幅増益。

これはアメリカでも同じ傾向が出ていて

オバマ大統領は、石油高騰の原因は供給不足ではなく、

投機筋が市場で儲けるための操作を行っている事が問題と指摘して、

石油業界向けの減税措置の撤廃方針を表明し、

石油業界に認めてきた約3300億円の税制優遇制度の撤廃を行う。

投機筋の操作、原油の供給不足、その両方？

もしかして、来年本格化する、大統領選挙のための

国民批判の軽減を狙ってるものか？

でも、そんなに儲かってるんだったら、減税は必要ないでしょ。

その税金をもっと違う物。

エコエネルギーの技術開拓の費用に充てて、

石油や原発の需要を少なくするようにして欲しいですね。

政治・経済の舵取りってほんと複雑で

当たっているのか、情報操作されているのか

ハッキリは解らないんで、鵜呑みにせず

自分で判断が出来るようにしたい。

ところで、

日本でガソリンを購入した際に支払っているのは、

　ガソリン税

　石油石炭税

　原油関税

　消費税

です。

解りやすい画像があったので引用いたします。

元サイトはコチラです。

エジプトとイスラエルの関係が大きく変わった

ムバラク元大統領の後を追ってエジプトの舵取りを行っている

シャラフ内閣は、民衆でデモの力を良く理解しているので、

エジプト市民の意向を反映した政治をすすめてる。

●イスラム原理主義組織のハマス　と　パレスチナ主流派のファタハの和解交渉を仲介。

●ハマスが支配するパレスチナ自治区のガザ地区検問の解放

●イスラエルへの天然ガス輸出の見直し

エジプト市民の中には、イスラエルを快く思っていない方が多く事を

尊重している事が見えてくる。

アメリカは、イスラエル支援を行っているし、

ハマス＝テロ組織とみなしていて、

ムバラク元大統領時代は、アラブ世界でのアメリカの代理人的な存在だったが、

民意は全く違うものだった。

イスラエルは、エジプトとの平和条約があったから、

ハマスやヒズボラに戦力を集中していたんだけど、

エジプトの方向転換によって、中東での孤立が際立ってくる。

国民の不満によって引き起こされた革命は、

いままでの政府の意見と逆の意見で運用できるようになる。

これは近隣諸国や、世界情勢を大きく変えてしまう程の影響力がある事を思い知った。

スカイプ買収によるシナジー効果に期待

マイクロソフトのスカイプ買収でネットワーク関連のサービスが加速が楽しみ。

マイクロソフトはwindows、xbox、IE、アウトルック、OFFICE、madiaplayer、電話

などのサービスにスカイプの技術が加わる事で

どういったシナジー効果が出てくるかに期待。

特に、アップルのフェイスタイムなどで、

スマートフォン、タブレットPCで大きく溝を空けられてるんで、

スカイプ機能の導入によって、

MSPhon とwi-fiPhon、skypePhonが同一のサービス上に置ける

相乗効果もあり得る。

６億人超のユーザーと、マイクロソフトのネットワークサービスの融合を

考えると、マイクロソフトのサービスに

スカイプのID、PASSで利用できる事も出てきそう。

新たなSNSへの誘導にもこのユーザー数は魅力的。

2005年にebayに買収された時は、26億ドルでしたが

今回は85億ドルと言われ、マイクロソフトのM&Aでは過去最大。

windowsやoffice製品だけでも莫大な収益が上がってるけど、

無料製品の台頭により一瞬でアドバンテージが無くなる時代なんで

M&Aによって他社の技術を取得して、

時代の変化に対応していく事が企業の永続的な存続には必要なんだと

思い知らされます。

世界が仲良くなる事が、いかに難しい問題って事

ウサマ・ビィンラディン氏の殺害による報復声明が
国際テロ組織アルカイーダより発表されているけど、
そのテロの対象として原発が狙われるのではないか？
とウィキリークスが報じている。

特に日本は、危機管理能力が低いと疑われているみたいで、
アメリカ側からは、各地の原発に武装警察を配置する事が出来ないか？
と質問も来ているようです。
こういった危険性の高い施設については、
武装警察の配置は無理にしても、厳重な警備体制は必要かも。

テロのターゲットとして、原発やプルトニウムの保管施設の攻撃は
最大の効果が上げられる。


文部科学省は、「武装警察を配置する程の脅威はなし」との事。
何か根拠があるのだと思いますが・・・。


ビンラディン氏は、9.11のアメリカのテロの象徴であって
氏の死亡によってテロ組織との戦いが終わった訳ではないし、
逆にテロを加速させる恐れすらある。

アメリカやイギリスですら、テロの攻撃を受けて
何度も被害を受けているので、
本気で日本に対してテロを仕掛けられたら、防ぐのは厳しいのでは？
だけど、今のタイミングで日本を標的に選んだ際の
テロ組織のメリットが私には思い当たらない。
日本をターゲットにテロは起こるのだろうか？


全世界が仲良くなる事が、実は一番難しい問題かもしれない。

ASEAN共同体実現への課題

7日からジャカルタで開催されていた、ASEAN首脳会議が終了。
今年2月に国境問題で交戦状態に入ったタイとカンボジア。
今は、インドネシアが停戦監視団の派遣を試みている最中で、
今回のASEANでもこの２国間の国境紛争の解決の調停ができなかった。

問題となっているのは、世界遺産・プレアヴィヒア寺院。
一旦はカンボジア領と認められているけど、未決の土地もあるとか。
こちらの問題、詳しくはコチラ

2015年に向けてASEAN共同体の設立に向けて動きだしている
ASEANは、このタイ、カンボジアの国境問題と、
南シナ海の領有権問題。
この２つが解決の方向へ進展しないと協力して進めないので
新たに、ASEAN平和・和解研究所を設立が決定。

ASEAN加盟国の平和と安定に向けて調停に期待します。

長期支援の方へのPTSD対策

東日本大震災の死者数、行方不明者数を毎日新聞で見るんだけど、
毎日少しづつ死者数が増えていく。

これだけ仕事が長引き、毎日が遺体発見の連続だったりすると
自衛隊の隊員の皆様にもPTSD（心的外傷後ストレス障害）発症の
可能性は高くなる。

震災発生後もうすぐ２ヶ月が経過するので
延々と終わらない復興作業と合わせて、
これから発見される遺体については損傷も激しく、
長期間の派遣活動は、さらなる大きなストレスの蓄積になってしまう。
日常生活に支障が出るようなストレスが出る前に
心を癒すための休暇の検討もしなければいけない。

被災された方へのケアについては、
東日本大震災、心理支援センターなどが設立されているけど、
復興に長期的に参加されている方への
精神的なケアができる、メンタルボランティアの整備も必要になりそう。

浜岡原発の停止勧告

静岡の浜岡原子力発電所が全面停止勧告には驚きました！
福島原子力発電所の問題で、世界中での原発の見直しが行われる事だし、
地元住民と中部電力での訴訟が今も続いていて、
地元の理解も得られてないので、しょうがない。

ただ、この地域は巨大地震の発生確率が高い、
という理由はいかがなものかと思う。
それを言い出したら、日本は世界から比べると
地震発生確率は相当高い筈だ。

浜岡原発には、５号機まであって、
３０年以上も前に建設された１号機と２号機は
２年前に運転を停止して廃炉。
２０年前に建設された３号機は、現在検査中。
４号機と５号機は比較的新しく稼働中だけど、勧告によって停止予定。

福島の問題は、
地震が起こった際の原発の自動停止は問題無かったが、
津波で外部電源が全て飛んでしまったために
冷却が出来なくなったはず。

浜岡原発の海抜は５号機が最も低くて７ｍなんで、
１５ｍの津波を想定するので１５ｍの防波壁を建設すると
中部電力も発表してますし、
予備電源の浸水対策も進行している。
対策スピードを早くしていただく意味でも
全ての施策が完了してから再稼働で良い。

夏場の電力不足が中部地方でも発生する？
これは、既に東京で対応してるけど、
電力が足らなくなったら電気は止まるから、
みんなで本気で協力して節電すれば良い、ただそれだけの事でしょ。

起床から朝食まで時間を大切に

朝起きてから、朝食を取るまでの時間を
思考の時間として過ごしてます。
朝起きると、頭の中はスッキリしてる事が多く、
整理されたか、忘れてしまったか？頭の中がすごくクリアな常態なんで
リラックスして新聞を読みながら作文。
頭の体操としては一番オススメの時間帯です。

今日は新聞の休刊日。
休刊日は事前に決まっていて、
基本は、第二日曜日が多いみたいだけど、
祝日やイベントの状況、新聞社さんの都合によって変えてるようで、
慰労・休暇のために休みます。

１月は元旦
２月は建国記念日
３月は春分の日だけど、休まない年が多い
４月は、第二日曜日
５月は、６日　今日ですね。
６月、７月、８月は第二日曜日
９月は、秋分の日
１０月、１１月は第二日曜日
１２月は第三日曜日

オリンピックや選挙予測されているイベントで
休日変更はできるけど、先月みたいに緊急記者会見が
頻繁に起こるようだど、記者の方はなかなか休めないでしょうね。

テレビ、ラジオ、新聞などの
全てのメディアが一斉に休む日を作れないものだろうか？
今までに見えていなかった新しい発見があって楽しそう。

ボランティアは近隣でも出来る

ゴールデンウィーク期間中に東日本大震災のボランティア活動を行った方も多いのでは無いかと思いますが、
日頃からボランティア活動をしている人は、
今回だからという事ではなく、継続的にボランティアに参加してるんでしょうね。

日頃のボランティアの気持ちも無いままに、
この際、連休を使ってボランティアを兼ねて東北に行く人が
居たとしたら本当に迷惑。
善い行いを装って実は、自分探しの活動だったりしても迷惑だ。


初めてボランティアに参加する場合は、
遠方へ長期間参加するのではなく、近隣で経験値を積むべきでしょ。
Yahooボランティアで近隣で出来るボランティアも載っます。

コレと行って特殊なスキルが無い方は、
身近で出来るボランティアって言えば、
●使用済み切手集め
●ベルマーク集め
●地域の清掃活動

●募金
でしょうか。

確かに、大地震の後で東北の方はすっごく困ってると思う。
いきなり災害ボランティアに行きたい人は、
せめてそのルールや準備する物は知って欲しい。
けど近隣でも困っている人は沢山いる筈。

初めての方は、手軽で難易度も低く、近隣で出来る事をオススメしたいです。

個人情報は流出は無くならない

ソニーのPS3とPSPの顧客情報が再流出、
ネットワークへのビジネスへ比重を高めているソニーにとっては
大きなイメージダウンとなってしまいました。

この問題に関連しているとされているのが、
PS3の基本情報を公開したジョージ・ホッツ氏や
アノニマスと呼ばれている国際的な集団

ネットワークへの比重を高めるのであれば、
こういったオンライン上で活動するクラッキング集団からの
サーバー攻撃対策は避けられないって事になる。

私は、iTunesや楽天,Yahooなどでカード情報を登録してますが、
クレジットカードの情報をインターネットサービス上で登録するって事は、
登録した当人はパスワードを入力する事によって気軽に何度も使える。
コレは便利です＾＾

当たり前の事なんだけど、
特定の人には閲覧出来るって事は、そのセキュリティープログラムの
仕組みを解析する事によって登録した人以外でも閲覧は可能になってしまう。

サーバー介入をゲーム感覚で楽しむ人も居れば、
悪意的行う人も必ず居る。
またゲーム感覚で遊んでいる人を悪意的に利用する人も出てくる。

ハッキングによる顧客情報の流出のリスクは
ネットワークサービスを利用する上では避けては通れないので、
流出する可能性はある事を理解した上で利用するのが賢明のようです。

財源の確保をどうするか

東日本大震災の復興のための第一次補正予算、約4兆円が可決。
問題が地震の復興の予算だけに与野党が協力できて良かった。

第二次補正予算は、街づくり、産業振興の対策など
本格的な復興対策になるし、予算も一次補正よりも大きくなるんで、
次回は与野党が協力できるかは微妙な気がする。


以前にも同じ事を書いたな・・・
国にお金が無いけど、復興のお金は必要って事。
さてどこからお金を調達するのか？
これ以上、国債で賄うと国の破綻を招きかねない。
そういえば、S&Pが4月27日に、また日本の格付けをネガティブに下げてた。

財源を確保するには、
●日本の景気を良くして、税収を上げる
●国民に重税を課して強引に徴収する
●いけるとこまで借金する

どれもキツイな(T_T)
国民に重税を課して、全員が質素な生活に戻る。コレは現実的。
お金持ちで耐えられない人は海外に移住してしまいますね。

イイ知恵ないですかねぇ

ブラジルの生産が中国の食糧を支える

大豆は世界第2位の生産量。
サトウキビ、オレンジ、コーヒー豆は世界第1位。
今ブラジルは、世界で必要としている食料の生産の中心地になってる。

ブラジルには、セラードと呼ばれる熱帯サバンナ地帯が
二億四百万ヘクタールと日本の五倍以上で、
かつては作物が育てられない土地だった所を
日本とブラジルの官民合同プロジェクトが
世界有数の穀倉地帯に育て上げた！

これは1973年に石油ショックと、アメリカの大豆輸出禁止という
２つの危機の対応策として田中角栄氏が
「資源外交」に乗り出した大きな成果になった。
大豆の生産量は1975年は31万トンに対して
2009年は3682万トンで、118倍！

経済成長と、人口の増加によって
未来の食料不足による価格高騰はさらに加速する可能性もある中で、
本来農業が出来なかった土地を技術開拓によって
豊な大地に育成する事を率先して進められる国であって欲しい。

ロシア政府 VS 石油企業

石油埋蔵量が世界ベスト１０に入るロシアの国内で
石油が不足して大変な事になってる。


世界で石油の価格が高騰してきたが、
ロシア国内でも同じように石油が高騰すると
大きな問題が発生すると懸念したプーチン首相が、
2011年2月に石油企業に対して
国内のガソリンの価格を抑えるように統制し
国内で勝手に価格値上げが出来なくなった事が原因。


海外向けに輸出すると高値で販売できて、
同じ商品を国内向けには安く売らないといけない。
これに対して石油企業が大きく反発したため、
国内での石油流通量が極端に減ってしまい
供給が少ないために結局は価格が上昇するという結果を招いてる。


石油不足と高騰が国内で長く続いてしまったら
結局は政府の支持率が大幅に下がる結果になるので、
政府は5月からガソリン輸出税をなんと44%も引き上げて輸出処置を行う。


この対応でロシア国内での石油の流通が復活するのか？
ロシア政府VS石油企業　の駆け引きから目が離せません。