増税審議と解散の可能性

野田首相が年頭記者会見で、
消費税増税を含む社会保障と税の一体改革は
先送り出来ない！と発言して、解散も辞さない構え。


非常に解りやすい。
今までの鳩山さんや、管さんの際には
こういった発言が無かったし、与党を手放したくないような
気配がしていたのでイマイチだった。


民主党の中でも増税反対の人も結構いる。
賛成なのか、反対なのかを、明確にしていただき
早急に選挙を行って欲しいし、政党も再編して欲しい。


総理大臣を選ぶのは国民ではなく、国会議員なので
いままでの不満は多かったんですが、
野田総理については、非常に好感が持てます。


消費税上げて、国を破綻させないようにするだけの能力しか無いんだったら
無能は官僚は一度全員退職するか、平均所得以下の金額で働いて欲しい。

消費税上げるだけで、将来安心して暮らせる保証が得られるんだったら安い。


国会議員・官僚などリセットした方が良いと思う。

増税だけで国を立て直せるのか？

税制抜本改革案では、
消費税以外に、相続税、所得税、酒税の最高税率の引き上げ、
また、証券優遇制度の廃止も。


税金上げたからと言って、
国の財政が本当に黒字に転換するとは思えない。
収入を上げたって、支出がそれ以上に大きければ
何の解決にもなんない。


収入を上げるつもりで増税しても
総納入金額が上がらない可能性もあるが
チャレンジしていかないと何も進まない。


施策をどんどん実行してもらって、
1年後には、信頼と実績の野田政権になっていて欲しい。

改革案：高所得者から税金をいっぱい取る

昨日正式決定した、「社会保障と税の一体改革」案は、
消費税、所得税、相続税の増税で、高所得者に負担をしていただく方針。

高所得者への増税は世論の反発も比較的少ないし、
資産を持っている人から徴収する方が取りやすい。

所得税は現在で最高が40%だけどで、
一番課税が高かった昭和61年はなんと、70%だった！

で、最高税率の対象となる、年収2340万円以上は
約20万人で全体の0.4%。
この対象者に税率を10%UPしたとして増える金額は約3500億円


高所所得者の中で、本当に日本が好きな人は良いんだけど、
そうでない人は、海外に移住したくなるだろう。


民主党が政権を持っていなかった時って
無駄を徹底的になくして改善する、そのための事業仕分けだったりしたと思うけど、
徹底的に無駄をなくす改善は頓挫してしまったんだろうか？

税収増やしたって、無駄遣いするんだったら意味ないよね。
悪代官が高率年貢の請求ばっかりして農民をいじめると、
近い将来、ホントに一揆が起こるぞ！

オバマ大統領 VS 石油企業

毎日ブログを更新しているといろんな事が起こる。

今日は、blogger.com　のメンテナンス時間とバッティングして

ブログ記事の入稿が出来なかった。

3日前はブラウザの不調で、記事が書けなかった。

2011年5月14日の投稿分です＾＾

石油価格高騰によって、石油元売りの大手３社

JXホールディングス、出光興産、コスモ石油が大幅増益。

これはアメリカでも同じ傾向が出ていて

オバマ大統領は、石油高騰の原因は供給不足ではなく、

投機筋が市場で儲けるための操作を行っている事が問題と指摘して、

石油業界向けの減税措置の撤廃方針を表明し、

石油業界に認めてきた約3300億円の税制優遇制度の撤廃を行う。

投機筋の操作、原油の供給不足、その両方？

もしかして、来年本格化する、大統領選挙のための

国民批判の軽減を狙ってるものか？

でも、そんなに儲かってるんだったら、減税は必要ないでしょ。

その税金をもっと違う物。

エコエネルギーの技術開拓の費用に充てて、

石油や原発の需要を少なくするようにして欲しいですね。

政治・経済の舵取りってほんと複雑で

当たっているのか、情報操作されているのか

ハッキリは解らないんで、鵜呑みにせず

自分で判断が出来るようにしたい。

ところで、

日本でガソリンを購入した際に支払っているのは、

　ガソリン税

　石油石炭税

　原油関税

　消費税

です。

解りやすい画像があったので引用いたします。

元サイトはコチラです。

震災国債の発行と増税について

震災復興のための財源確保の問題。

サマーズ前米国家経済会議委員長は、
これから日本は貧しくなると指摘している。
経済が順調な成長を遂げていない中で、
政府による「復興増税」構想。

そうでなくても、日本の家計が苦しくなり続けている中で
さらに増税を行うなら、消費はさらに冷え込んでしまう。
生産設備や電力問題で、企業は収益の収益が落ちる事も
見込まれ、税収は逆に減ってしまう可能性が高くなる。


もう一方は、「震災国債の日銀引き受け」
国債の乱発を招き、円の国際的な信頼が失墜して
国債の価格が下がり長期金利に跳ね返ってくる可能性がある。
長期金利が上がると、国債の利払いが上昇して
借金返済が大変な事になってしまう。


こういった内容に全く詳しくないので正直解らないし、
この問題の決定件は国会にあるので
国会議員による決定に従うしかない。

国会議員を選んでいるのは私たち市民の選挙となるので
私達が決めた事になる。

頭が悪いとツライです。
もっとしっかり勉強しながら、選挙に行きます。