東電支援には経営権が条件

枝野幸雄　経済産業相は
東京電力の西沢社長と会談を行い、
公的資本の注入の条件として国が経営権を握る意向を示した。


原発対応の時もそうだったけど、
枝野氏はしっかり対応しているイメージがあって好感が持てます。
これに対して、西沢社長は否定的な感じ、
経営権を握りながら、公的資金を使いたいなんて
お金だけ出して口出すなって・・・・ありえん。


ライフラインやエネルギーの分野も
ベンチャー企業がどんどん参入させて
イノベーションを起こさせないといけない。

東京電力が4月から料金値上げ

やっぱり値上になりましたね。
東京電力が4月から企業向けの電気料金を2割値上げ

原子力発電所の停止で、
火力発電の稼働の燃料費を補うためで
電気料金の値上げは32年ぶり。

必要だから強制的に従わないとダメでしょうね。
電気解約したらキツイ、強い商売です。


やっぱり電力会社も競わせるべきだ。

東電10%の電気料金値上げを申請

やっぱり電気上がる？
原発事故と火力発電所の燃料負担増、
そして原発事故の賠償金の原資確保という事で
31年ぶりに10%の料金アップの予定。

燃料費だけの値上げを電気料金で賄うためには、
年間7千億円必要で、電気料金の値上げは16%必要やけど、
今回は、公聴会を開いて政府の認可を受けた上での値上げとなる。


政府が認可しないと・・・東電は倒産するのか？？

社内努力はすると言えども・・・改善できるのか？



電気料金をガンガン値上げをされた場合には、
電力の買い取り価格も同じように値上げしていただいて、
発電電気を高く売れる仕組みにしてくれたら、太陽光発電が一気に普及するかもね。



今回の値上げの名目は、燃料費の負担なんで、
原発事故の賠償金では無いようだけど・・・。
賠償金の財源も電気料金の値上げで確保するんなら、
最終的に責任取ってるの(経済的な負担）は国民になる。

選挙で選んだ議員が政治をやる訳だから、
最終的な負担は、政治家ではなく国民になる事を忘れないようにしたい。

ソフトバンクが定款変更、電力事業を加える

ソフトバンクが定時株主総会で、太陽光・再生エネルギー発電などの
電力事業を加える事が了承されましたが、
事業化の前提となる再生エネルギー特別措置法案は
自民、民主の会談が物別れになっている。


再生エネルギー特別措置法は、
電力会社に、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで
発電した電気の買い取りを義務づける事。
電力会社の買い取り価格の協議次第では
電気料金が大幅に高くしないと、電力会社が経営できなくなる。


ソフトバンクが定款を変更した事によって
全面的に参集する方向が示された訳なんだけど
電力事業への参入を発表した当初から株価が下がり続けている。
投資家の方の見方は、ボーダフォン買収の負債と合わせての
資金繰りの悪化懸念しているんだろうか？


でも、社会問題を解決するための企業って良いですよね。
私も社会問題を解決する企業を作りたい。

一寸先は闇、盤石企業が奈落の底へ

東京電力が23年3月期の連結決算を発表、

1兆2473億円の赤字で清水社長が辞任。

政府が発言している、今回の地震の賠償責任に対する

費用は一切計上されていない。

時価総額：3兆4500円→5800億円

株価　　　：2153円　　→367円

格付け　　AAマイナス→BBB

今回の地震で、安定・盤石と思っていた電力会社が一瞬で奈落の底に。

電力は国民が必要とするサービスを提供するので、

会社を潰せないために、政府が公的管理かに置いて支援を行うが、

本当に東電を潰すと困るのは、銀行と株主では？

破綻した後でのスポンサーになる企業はいくらでも出てきそうな気がする。

需要が供給を上回っているので、

必然と東京電力のサービス地域は電気代を高くするのかな？

電気代の値上げと、公的資金の投入で乗り切るんじゃないだろうか。

賠償もしなければいけないし、

会社は利益を出さなければいけない。

株主にも配当しなければいけない

いくら優良企業と言えども会社の利益は、

微妙なバランスの中で捻出されいるのであって、絶対的安全は無い。

大きな外的要因が発生すれば

一気に吹っ飛んでしまう危うさの中で成り立っている。

存続が必要だから公的資金を投入する

東京電力の福島第一原発の被害補償問題で、
公的資金を投入するための新機構を設立する見通し。
原子力損害賠償法に基づいて東電は保証する。
賠償を東電が行った際に、民間企業として存続できるようにする。


世の中に必要とされている会社は、
国が総力を挙げても存続させないと駄目って事。
当たり前の事なんだけど、
会社が存続し続ける理由として、
世間の人が無くては困るサービスを提供し続ける事。
特に、電気、ガス、水道、通信、病院は無くなると困るので
国が保証してでもサービスを続けなければいけない。

必要とされないサービスにお金は払わない。
自分の働いている会社は、
本当に世間から必要とされているのだろうか？

原点に立ち返り、企業の方向性を再確認する必要がある。