アサヒとキリンビールが共同配送

アサヒとキリンビールが今秋から首都圏で共同配送を行い
配送の効率化を目指す。

共同配送は、
トラックや配送拠点の相互利用して、
工場出荷から取引先までの、商品供給網を共有、
ビールや缶入りアルコールを首都圏の一部で
同じトラックに積み込み、小売り業者に納入。

アサヒとキリンは国内の工場がそれぞれ同一地域に
立地する事が多いので首都圏がうまく行けば
その他の地域にも拡大、相乗効果が狙える。

国内酒類販売の縮小と、東日本大震災の影響で
物流網が停滞気味。
物流網の効率化で収益性の改善に取り組む。


激しいシェア争いを行って居る大手企業同士が
手を取り合って収益性の改善に取り組んでいるんで、
中小企業でも、競合だからと言って争いをせず、
業務効率化、収益改善、顧客満足などで
提携できる企業を探すのも一案かと思う。

中国の格差拡大と政治腐敗

中国の温家宝首相は、格差拡大と政治腐敗を認めて、
政治改革の必要性を強く主張。
元は改革派の首相ですが、保守派の抵抗が激しく
政治腐敗の改革は全く対応が出来ていない様子。
任期残り２年弱、この間にホントに政治腐敗の改革はできるのか？


今、政治の権力を持っていて、良いポジションの人は
保守派にまわって徹底的に抵抗するんだろう。
世界経済を牽引している今の中国で
大幅な政治改革を行うのは厳しそう。


政治腐敗と格差については改善したい方向の
温家宝首相ですが、人権問題については否定的で、
ノーベル平和賞を受賞した、劉暁波氏の解放は否定。


温首相は、
イギリスでは、14億ポンドによる商談を成立
ドイツでは、エアバス62機を購入して、150億ドルの契約を成立
さらには、ユーロ導入国の国債引き受けや、
ギリシャ危機で揺れるユーロを支える方針も明らかに。


いくら格差問題や、政治腐敗があるおと言え
世界外交に関してはすごいイニシアチブを発揮していて
頼りになりそうな人ですね。


日本も中国もエジプトもリビアも政治は人間がやっているので
事の大小はあれども腐敗、格差はゼロにはならないんでしょうね。

低金利で人気の無い個人向け国債

個人向け国債の発行額は、平成17年がピークで7.2兆円

去年の販売額は、1兆円程度。

財務省は変動１０年債の利率算定方法を変更して
７月発行分の金利を引き上げ、販売額の目標達成のためのてこ入れを行う。

私には運用する程の資産も無いので関係の無い話だけど、
いくら金利が上がると言っても今の低金利の日本だと
たかが知れてるんじゃないだろうか？

キャラクターの「コクサイ先生」もピンとこないな。



日本の長期債務残高は国と地方を合わせて約900兆円で
先進国では最悪・・・。イメージも良くない。


せめて、今なら、東日本大震災の復興に当たる財源を国に貸してください！
一口１０万円で、東北地方を復興させよう！！

なんて言ってくれた方が心が動きやすいんですけどね。


解りにくいキャンペーンはダメです。

ブラジルの内需を支えるクレジットの分割払い

ブラジルの地理統計院は、国民を世帯収入によって
A層～E層までの5分類に分けている。

A層　76万円以上
B層　38万円以上　76万円未満
C層　15万円以上　38万円未満
D層　 5万円以上　15万円未満
E層　 5万円以下

人口1億9325万人のうち
03年に38%だったC層は
09年に50%に拡大し、そのC層が物を買い始めた事によって
内需比率が60%に達してGDPの伸びを引っ張っている。

テレビでも見たことあるけど、
ブラジルの値ふだは、基本は分割払いの１回の支払い金額が
大きく記載されてる。

日本よりも人口も多いから、クレジットカードの発行枚数も
5億8660万枚で日本の約1.8倍！


ブラジルは確か金利が高くて、日本の投資もかなり流れているって
聞いた事があった。

近年のブラジルの金利は・・・コチラのサイトに詳しく載ってます。
もしかして・・・分割払いしたら相当高い金利を払わされてるんだろうね。
とくに長期ローンなんか組んだら、結構キツイハズ。

こういった時に、現金払いで金利を払わずに
きっちり貯める人が最後には裕福な生活になるんだろうね。

ブラジル国民の皆さん、最終的に利しをどのくらい払うのかを
計算した上で分割払い使ってくださいね。

上場企業の取締役 女性が44%の国

ノルウェー政府は、2008年までに、上場企業の取締役の女性比率を

40%以上にすると定め、現在は44%と着実に達成された。

ノルウェーの事、殆どしらない。

確かオイルサーディンと、スノーボードのテリエ・ハーコンセンぐらいだ(T_T)

少し調べてみると、経済規模は、日本の神奈川県と同じくらいなんだけど、

原油の輸出が世界第六位で資源大国、

世界で最も男女平等が進んでいるという国。

いつもはウィキペディアで見ることが多いんだけど、

外務省のページには違ったデータが載っていて面白い。

単身世代で、20代の平均所得が　　女性＞男性　となった日本。

これからは医療や介護で女性の活躍がドンドン伸びてくる。

優秀な女性スタッフがドンドン昇進して女性視点での

会社も増えるのも面白いと思けど、

私の周囲で、役員や社長になってガンガン仕事をこなして行きたいという

女性の方は、まだまだ少ない。

健康食品、ダイエット、化粧品、レディースファッションなどの

サイトの打ち合わせに男３人って事もあり「マズイよなぁ～」と思うが、

改善されていない。

自社も含めて、男性を優遇している可能性も高いし、

女性がこの会社でガンガン働きたい！と思えるような会社も少ないのかも。

女性が働きたいと思う会社ランキングに上位表示されてる企業は

きっとこういった仕組みが進んでいる会社なんだと思う。

これをきっかけにして、世界ナンバー１の男女平等の国、ノルウェーより

女性のやる気が出る、働きやすい環境作りを勉強するのも面白そう。

ソフトバンクが定款変更、電力事業を加える

ソフトバンクが定時株主総会で、太陽光・再生エネルギー発電などの
電力事業を加える事が了承されましたが、
事業化の前提となる再生エネルギー特別措置法案は
自民、民主の会談が物別れになっている。


再生エネルギー特別措置法は、
電力会社に、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで
発電した電気の買い取りを義務づける事。
電力会社の買い取り価格の協議次第では
電気料金が大幅に高くしないと、電力会社が経営できなくなる。


ソフトバンクが定款を変更した事によって
全面的に参集する方向が示された訳なんだけど
電力事業への参入を発表した当初から株価が下がり続けている。
投資家の方の見方は、ボーダフォン買収の負債と合わせての
資金繰りの悪化懸念しているんだろうか？


でも、社会問題を解決するための企業って良いですよね。
私も社会問題を解決する企業を作りたい。

中国に対するODA支援は不要

以前にも書いたような気がする

中国に対するODA（政府開発援助）はもう必要無いと思う。

そもそも中国の方は、日本から援助を受けている事事態を

あんまり知らないのではないかと思います。

アフリカに対して援助を行っている中国が日本からは支援を受けている

どう考えてもヘンな話。

現に、アンケートでも97%の人が援助不要と答えているし、

以前に前原前外相が、大幅削減すると発表してましたが、

それでもまだ必要と言われるのであれば、

国民に対してどういう理由で必要なのかを「単純・明快」に教えて欲しいです。

今回の記事に肝心の松本外相の意見が載ってないのは何でだろう？

外務省・ODAの資料ページを発見したんだけど

うーん解りにくい。

日本がどういった国々にどういった意図で

開発援助を行っているかを知れば、

今後、海外展開を行っていく企業の参考にはなるハズ。

難しい・・・

これも、いろいろと調べて

何故、必要無いのかをキチンと自分が説明できるようになりたいです。

実運用開始、バイオ混合燃料で飛行機

KLMオランダ航空は使用済み食用油から作ったバイオ混合燃料を
使用する航空機を今年9月からアムステルダム‐パリ間に
週200便以上運行すると発表しました。

使用済みの食用油だけで、これだけの飛行機を飛ばす事ができるなら
どんどん試していただきたいと思いますが、
本当に使用済みの食用油だけで
週200便以上の飛行機を飛ばす事ってできるんだろうか？
また燃料が少なくなった場合は、運行を減らす訳にな行かず
トウロモロシやサトウキビがベースのバイオ燃料を
使ってでも運行する必要が出てきそうですね。

とはいえ、原油をベースとした燃料依存から脱出するための
技術開発はすごい勢いで進んでいるんですね。


新聞の記事では、
バイオ混合燃料を使用する事によって
二酸化炭素の排出量の削減が見込まれるとも指摘があったけど
本当に減るのかな？
飛行機の燃費が良くなるから減るって事か？
排出される二酸化炭素も再利用できるようになれば言うこと無しですね。


電気やエネルギーなどの
世界共通の社会問題を解決する会社は尊い。
これから先は必要とされつづけるんですね。

ニュースを鵜呑みにしてはいけない

エジプトのムバラク大統領の退陣を巡る報道が過熱していた時ほど
英語が解らないと損だと思った。
それは、中東のニュース専門番組、アルジャジーラが、
英語でニュース動画を放送しているから。　コチラ


中東諸国は報道統制を敷く国が多いので、
カタールのハマド首長が欧米流の事実報道を中東でも行うために
設立した24時間のニュース専門番組。
中東諸国の一般市民への影響力が極めて高いと言われている。


最近は偏ったニュース報道が多くなったと批判があるとの事で
人気の討論番組の打ち切りや、人気キャスターの降板が相次いでいるらしい。
聞き取れないので、偏っているかどうかも解らないが・・・。


私も含めて、殆どの人は、新聞やニュースの情報をそのまま信じ込んでしまう事が多い。
本当に頭の良い一部の人は、ニュース、情報を自分なりに分析して
常に客観的な自分の意見を持っている。


インプットの量と、処理・分析のコツを覚えて
自分なりの分析力と意見をハッキリと言えるようになりたいです。

自動車メーカー各社が期間従業員を募集

トヨタ、富士重工、日産、いすずなどのメーカーが、
国内工場で働く期間従業員の増員を計画。
東日本大震災の影響で大幅な減産だったけど、
急速に生産水準を回復して、秋以降には増産に踏み切る。

期間従業員、もしくは、派遣従業員が
リーマンショックで職を失って、派遣村なる施設で
年末年始を過ごしたニュースがまだ記憶に新しい。

期間従業員でも、契約満了日を意識しながら、
職業を持っている信頼のある内に、自ら格安な賃貸マンションを
契約した方が良いんだろうと思う。
格安の社宅に入って安心すると、
また仕事を失った際に住所が無くなるという悲劇を
未然に防いで欲しいですね。

そもそも、いつでも自立、独立して自由に生きようとしている人は
期間従業員の募集には目もくれないと思いますが、
長いものにまかれたいと思う人も大勢いると思いますので、今度は気をつけてください。

楽してお金だけ貰おうと思っても
日本企業自体にそんな余裕が無いので、楽しちゃダメだと思います。

北朝鮮がイランに核専門家を派遣

夜の更新で、集中力散漫です。スミマセン。


びっくり、北朝鮮がイランに核ミサイルの専門家を
延べ160人も派遣していた事がわかった。
北朝鮮の核や軍事の技術を提供するためでしょうか？

北朝鮮には優秀なIT技術者が居るという話しは聞いた事があるんで、
たぶん核やミサイル関連の優秀な技術者もたくさん居る可能性も高い。

国家の最重要ミッションだから、もっとも優秀な人材を選抜・投入して
最先端技術を学ばせる事も出来るし、
国家予算で、諸外国の優秀なスタッフを招き入れて
北朝鮮の技術要因を育成する事も可能だろう。


明治維新の際に諸外国から技術を学び、自国の技術へと発展させた日本も、
成長をとげている中国も外からの優秀な技術を真似して自国の経済を発展させるのは
後進国としては当然だと思うんだけど、
軍事力のみに特化するのは微妙ですよね。


優秀な人材の能力を、世界経済の発展に使っていただく事はできないのかな？
危なくない原子力発電技術の開発出来れば、
世界の国々から賞賛の声をいただけるんだけどね。

ええっ韓国軍が民間機を攻撃

17日に仁川国際空港に着陸するため降下していた
アシアナ航空の旅客機を北朝鮮の空軍機と誤認して
小銃で１０分間も警告射撃をしていた。
旅客機は射程外を飛行してたから、被害、怪我は無かった。

問題があった区域は、北朝鮮領が、韓国側海域に張り出している地域で
韓国が定める軍事境界線も入り組んでいて
韓国、北朝鮮が対峙する最前線の場所で
度重なる北朝鮮の攻撃により警備の補強と、防衛体制を強化してた。


民間機を敵機と間違えちゃいかんでしょ！
とは思いますが、人のやる事なんで間違いも起こるんだよね。
イラン航空撃墜、大韓航空撃墜、新しいのは、シベリア航空撃墜
民間機が撃墜された事は過去にも何回か発生しているし・・・。


今回は航路も外れた訳ではないから、まったく誤認って事だけど。
乗客の方が気をつける訳にもいかないし、
軍事関係の皆さんくれぐれも、旅客機の撃墜だけは勘弁してください。
お願いいたします。

2020年五輪誘致を表明

新聞の記事を読んでいても明るい話題の比率って少ない。
その中で今日の石原慎太郎知事が表明した五輪誘致は、
日本がひとつにまとまって、目指す目標としては良いと思う。

2016年の候補選びの際は、なんで東京が
立候補してるんだろうって思ってたし、
まだ一度もオリンピックを開催した事がない地域に誘致した方が
良いに決まってると思ってました。

今の日本には、国民が一つになって何かの目標に突き進み
応援、協力するって事が大事だという事を考えてる人が多いと思うから、
なにかプラスになる事に目標を掲げる事に賛成したい！

2020年、東京オリンピックは、
原発からの復興と、支援いただいた世界中の国に感謝を込めて！
なんていかがだろうか？

オリンピックが日本で行わなければ行けない理由を
しっかりアピールして、誘致を射止めて欲しいです。

政治、経済、プラスの事が少ないなかで
積極的にアクションを起こしてプラスになる事を仕掛けていくって大切だと思いました。

東京都民はこういった石原氏のリーダーシップを期待して投票したんですね^^

岩沼市、みなし仮設住宅で全避難所閉鎖に成功

被災者が探した民間賃貸住宅を仮設住宅として補助金を出す
「みなし仮設住宅」の制度の利用者が急増中で、
岩手、宮城、福島の３県で既に２４０００戸を突破

みなし仮設住宅は、民間賃貸住宅を仮設住宅とみなして
入居費用や２年間程度の家賃補助を行う。

今までは県が借りた物件を被災者が選んでいたので
要望をかなえる物件が少なかったけど、
今回は被災者が自ら探した賃貸物件でも補助をする仕組み。

みなし仮設の家賃補助は月額６万円程度。
プラス入居費用を含めても２年間で１５０万。
これに対して、プレハブ仮設は１戸あたり２３８万７千円。


今までにこういった制度が無かった事事態が不思議な気もしますが、
政府が気づかない事でも、岩手県や、宮城県の岩沼市は
独自の判断で運用を開始していた。
特に岩沼市はピーク時に避難施設に６６００人が生活していたが
６月５日には、避難施設を全て閉鎖する事が出来た。


このルールが一般化されれば、
長期間、避難所生活を強いられる方も少なくなり、
無駄な仮設プレハブも建設する必要も無くなるので理想的な対応。
今後の復興対応の基本ルールにして欲しいです。

逆に住宅メーカーさんは仮設プレハブのキャンセル対応で
被害を受けた事にならないのか気になります。

欧米諸国に対抗する上海協力機構

６ヶ国で構成される上海協力機構は、
中国、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギスが
参加していて、創立１０周年を記念して「アスタナ会議」を採択した。
旧ソ連　と　中国　の連合で、欧米諸国と別の勢力って事かも。

で、参加準備国が、
インド、イラン、モンゴル、パキスタン。
この４ヶ国がさらに正式加盟すると本格的な欧米の対抗チームになる。

上海協力機構は、欧州のヨーロッパ防衛や、リビアの軍事介入の停止を求めてるし、
会議に出席したイランの大統領は欧米の手法を
「植民地主義の偽善者」と対米を表明してます。

日本国内でもそうだけど、２大勢力があり違った意見を

交わし合う事によって独裁を避けて、全体の均衡が保たれるって事なんだろう。

中露は、中央アジアへの経済支援・資源開拓支援を行い団結力を高める。

インドが正式に加盟する事になると、

中露印と３大大国の連合になりパワーバランスも大きく変わってくると、

上海協力機構での意見もまとまりにくくなる可能性も出てくる。

国内での政治でも、海外的な政治でも

同じようなイメージで見えてくるのは、いろんな意見を持ち寄り・協議して採択する

民主主義の基本的なルールと人間の本質なのかもしれませんね。

まとまらない可能性もありますが、平等な対話を続ける事が大切なんだろう。

自己中で適当に働きたい人に仕事は無い

厚生労働省の調べで全国の生活保護受給者が、今年の3月末時点で
202万2333人となり、昭和27年以来、59年ぶりに200万人を突破しました。
数値を取り始めて以来、過去3番目の多さで、
受給世帯数は145万8583世帯で過去最高。

労働が出来る年齢層が仕事に就けなかったり、所得が低すぎる人が
急増していて生活保護開始理由の47%は、「働きによる収入の減少・喪失」

ハローワークでは雇用保険を受給できない人を対象に
就業訓練を受けると月10万円を給付する制度を予定して
労働年齢層への支援を強化してる。

長くこういった生活保護を受けていると働くのが面倒になる人も出てくるだろうし、
自分の働きたい仕事が無いと、面接に行かない人も出てくる。


生活をするための収入を得るためが目的で働きたい場合は、
無理して働いても、生活保護受給と同程度の収入しか取れない場合は
働く意味が無くなってくるし、
このご時世、仕事の質は高く求められるが、潤沢な予算を持っている企業は無いし。

自分が仕事に対して求める物は、

●自分のスキルアップ
●世の中の（お客様の）役に立つ事
●生活に困らない収入を得る事

この前提があって、自分の好きな業種
●IT技術を使ってアウトプットの最大化
●IT技術を使って仕事の効率化

がある。

今までは会社に属していないと信用が得られないって事も多かったが
現在は、個人でスキルや情報を発信するメディアが
ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブック　と沢山あり
その人の考え方、人脈、行動がオープン化でき、信用を得る事もできる。

中小企業の場合は、信用は個人に集中するから
必ずしも企業に属する必要性は低下している。
信用の出来る人を多く抱えている中小企業は強い企業だと思う。

自己中心的に働きたいと考えている人に良い仕事は回って来にくいし、
雇用側もそんな人を雇う余裕が無い。

こんな自分も突然仕事を失う事だって考えられる。
いつも期待以上に役に立てるように、日々自分磨きを怠らないようにしたい。

次世代GPSの覇権を争う日中印

次世代GPSは、自動車、鉄道の運行管理や、航空機の自動発着、
軍事面では、個人を標的にした巡航ミサイルの精密誘導を可能にする。
こうした技術をアジア諸国で構築に参加できる国は、
日本、中国、インドの3ヶ国しかない。

現在のGPSは、アメリカが運用する約30機の人工衛星が
地球の全域をカバーして、約10メートルの誤差で測定していけど、
次世代GPSは、1メートルから数センチ単位での測定となる。

次世代GPSの構築の際は、追加衛星の打ち上げと、地上局の設置が必要で
アメリカは単独での次世代GPS構築を既に断念している。

南北アメリカは、アメリカが担当。
ヨーロッパ・アフリカはＥＵが担当
アジアは・・・日本、中国、インドで競合中。

日本は昨年の9月に補強衛生の１号機を打ち上げたが
東日本地震移行政治不安定で明確な方針を打ち出せていない。


中国は自国の軍事技術の発展に対して、次世代GPSの獲得をしようとするのは
当然の事のように思えますが、アジア地域のために公共的に次世代GPSを
本当に活用させてくれるのか心配です。
であれば、日本、中国、インドでそれぞれ地域分担して
打ち上げれば良いのでは？という安易な考えが生まれてきますが、
そんなに単純な問題では無いんでしょうね

現在のGPSシステムと次世代GPSの仕組みについて調べてみます。

ギリシャ観光は割安

経済危機の脱却を目指すギリシャは、
主要産業の観光を活性化させるために国を挙げて値下げ制作を実施中。

ギリシャは観光業のＧＤＰに占める割合が17%と高いけど（日本は5%)
さらに観光客を増やすために割安感出すための施策を国を挙げて取り組んでいる。
ホテルや、観光関連グッズに課税する付加価値税を値下げ、
また空港使用料も値下げで、観光客の財布に優しい。


ギリシャと言えば、欧州ワインの発祥地、
パルテノン神殿、ロードス島、エーゲ海、と観光地も豊富だし
サッカー観戦も楽しいかも。

格安のパック旅行なら20万円を切るプランもある。
ふらっとギリシャへと言う訳にはいかないけど、
長期休暇の際は、エーゲ海を見ながらのんびり過ごすのもいいかも。


海外から見た日本は・・・
プラス材料は、スカイツリーのオープンぐらいか。
円高、原発、停電と問題だらけなんで、来日したいと思う人は少ないだだろうね。

京都議定書の目標達成が困難に

福島原発の問題で原子力発電所の停止が増えて、
代替えとして、火力発電所の稼働が増えたために
京都議定書の目標達成も厳しくなった。

脱原発の流れは世界的に広がっているため、
Co2の排出量取引の価格も高騰してしまい、
かなり高額な費用負担が発生してしまうので、
政府や電力会社は、電気料金の値上げを検討し始めた。

原発１基の停止を火力発電に変更すると、年間600万トンの
Co2排出量が多くなると経済産業省が発表。
震災後に稼働が出来なくなった原発が17基あって、
総出力が1598.7万キロワットで、単純換算すると年間約7000万トンの排出増。

日本は守るのだろうか？
きちんと責任を取るって事は、経済的な損失を受ける事。
値上がりしたCo2排出量取引で買い取って達成させる事だろう。

責任を取らないって事は、「スミマセン今年は地震の影響で守れません」って事だろう。

こういった意味でも、あまり軽はずみな約束は気をつけないと行けない。
特に、鳩山イニシアチブで提言した、京都議定書以上の達成目標は無謀なんだろう。

最低限の守れる約束を徹底して、
それ以上の結果を出す方が絶対良い。
その最低限守れるレベル・これが国力であり、企業力だと思う。

休日料金の上限1000円終了。復興財源のため？

高速道路、休日料金の上限1000円が
東北地方の高速道路無料化に伴い、19日で打ち切り。
特に四国地方は、橋を渡るための料金が高額だったために
休日料金上限1000円の恩恵を大きく受けていて、
松山市は前年比12%増
香川県は前年比28%増だったんで、影響大きそうですね。

合わせて、50の区間で無料化実験も凍結される。

私は仕事で高速を使う事は結構あるけど、仕事なんでいつも平日。
土日は車で遠出をしていなかったので、
上限1000円の恩恵を受けたことが殆ど無かったです。

独身の友達は毎週高速を乗って遠方へ遊びに行っているので
旅行経費は大幅アップだな。
これは、東北復興の支援って事のようだけど、
東北支援の負担はごく一部の人が支援するって事で少々不公平な気もするな。
決まった事だから、どうしようも無いけど。


平等に課税するなら、やっぱり消費税ですかね。
通常消費税5% + 復興消費税 2%
だったら、国民も気分的に反対はしにくいと思います。
コンビニに行くたびに小銭は募金箱に入れてるんで、
街頭やコンビニでの募金活動は無しにして欲しいかな^^


消費税アップに全面的に賛成している訳じゃないんだけど、
復興するにはお金必要だと思ってるだけです。


財源確保のための事業仕分け、最近話題になんないけど
もう終わってしまったのかな？
蓮舫さんにも、ガンガン仕分けをやって、無駄金をカットしてください。

日本製が生き残る道を構築する

レアアースの輸入の9割を中国に頼っているが、

中国がさらに出荷規制を行い価格高騰がさらに深刻化。

価格高騰は、昨年の約30倍、今年1月の約2.6倍。

中国依存から脱却するために、政府はベトナムとの鉱山開発の基本合意を目指して、

脱中国化を計る。

中国に生産拠点をシフトしてレアアースを安定的に確保したいという

メーカの声が上がってきていて、

日本のハイテク企業を中国へ誘致して、

さらなる中国工場のスキルアップを狙っているのかもしれない。

一時期、レアアースの新技術も開発され賑わっていたんだけど、

やっぱり実用化するには時間がかかるって事だろうし、

まだまだコストが高いのかもしれない。

日本での工場生産は、

地震のリスク、生産資源確保、高い法人税などの障壁があるけど、

国としてMADE IN JAPAN　ブランドを育てていくために

どういった技術を日本国内で育成するのかを考えるのも楽しい。

こんな販促ページもありますが、

MADE IN JAPAN　の特集ページなんかを探して

いったい日本にはどんな技術があるのかを探ってみます。

2011年も後半戦、倒産企業も増えるがチャンスもまわってくる。

5月度の企業倒産状況は、前年同月比4.8%増の1071件。
震災関連の倒産は、6月7日までに104件だけど、
事業停止や破綻準備中も含めると156件。

地域別では、九州・沖縄が52.8%増、北海道、中部、近畿、中国でも増加
意外と、東北、関東、四国地域では減少。
特に東北地方の倒産が押さえられているのは、
被災企業を対象に手形不当たり処分を猶予してるから。

九州・沖縄地域の倒産が増えたのは
本当に震災関連の影響なのか？？

東北地方は、設備、従業員、販売先を喪失した企業も多いから、
二重ローン問題への対策を急がないと、
零細企業を中心とした倒産がこれからどんどん増える。


いつ、どんな理由で取引先が無くなったり、ましてや会社が無くなったりする事を
東日本大震災の後を見ながらひしひしと感じる。
逆に、急遽チャンスが回ってくる可能性も非常に高いと言える。
いつでもチャンスをつかみ取るだけの心の準備とスキルを身につけて、
何があっても自分の力で生きていけるように、毎日訓練しないと行けない。

既にツイッターやフェイスブックで個人ブランディングの時代は始まっている。
会社員でありながらも自分という個を世の中にアピールして、
魅力ある自分のコンテンツを開発していきたい。

リニア新幹線の中間駅は不要

リニア新幹線の東京‐名古屋間の開業予定は2027年。
その中間駅の候補値が発表されました。

相模原市、甲府市・中央市、中津川市。
長野県は未定。

ただ、リニア新幹線の駅を建設する際の費用は、
自治体の全額負担を要求しているので難航しそう。
地上駅建設で350億円
地下駅建設で2200億円の建設費負担。

Yahooのアンケートはこんな感じですね。

中間駅を除く総建設費は9兆円と言われていて、
民間企業単独事業として資金調達するには大きすぎる。


ネットでの意見を見ていると、そもそも中間駅不要の意見が多いが
私もその中の一人です。
払うの嫌だったら作らない方が良いです。

地元の県民・市民が税金が上がったとしても駅が欲しいと
言われれば、JRが検討するって事で良さそうです。

各政党の普天間基地やTPPの方向性を知りたい

日米安全保障協議委員会2プラス2で合意する共同戦略目標、
「共同作戦計画」に大規模災害や原発テロの非常事態対処を
盛り込むように検討する。

今までは、旧ソ連の軍事侵攻と朝鮮半島問題を
想定していたけど、さらに中国との国境問題と
大震災・原発テロ対応などにも対応する。

大震災の際の米軍の増援部隊を受け入れと
補給や輸送の効率的な展開や、
原発安全のための、汚染情報の収集や監視体制、偵察の
ルールを定めて日頃からの原発安全管理の連携を強化する。

今回の福島原発の経験によって右往左往した対応は
残念だったけど、それによって改善する問題点は明確になったので
こういった作戦目標の設定や、各電力会社の危機管理のレベルは
圧倒的にUPする事が予想できる。

日米安全保障協議委員会では、新たな問題に対して
対処するための深化を進めるための話し合いが進められるので、
そろそろ日本も普天間基地の移転問題に対して
どういった対応をするのかを明確に回答しないと、
今以上に非紳士的で・曖昧・適当な国だと思われる。

普天間基地移設、TPPの加盟の決断は何時になるのか？
大連立を組む前にこの辺りの問題の進む方向性を
各政党の方に発表していただく事を希望します。

ソフトバンクが送電事業取得？

5月14日に東京の赤坂の料亭で、
管総理大臣と孫社長との会合が行われて「自然エネルギー推進」で
盛り上がったと言う。
その4日後に送電分離の表明や、G8サミットでの2020年に
自然エネルギー20%と太陽光パネル一千万戸設置の約束。

自然エネルギーの事業をビジネスとして行うには、
電力の独占状態を破壊するための送電分離。
ソフトバンクが送電事業を取得すると、家庭に張り巡らされた
電力網が通信と融合が加速していく。


ソフトバンクやNTTが、送電のサービスを行い、
通信料や電気代が今以上に安くなっていき、
サービスの質が上がっていけば問題は無いと思が、
気づいてみれば、ソフトバンクやNTTが無ければ生活が出来ない状況に
なってしまうのではないか？

ソフト販売から始まったソフトバンクが、
書籍出版、ブロードバンド、携帯電話と行って、送電まで。
無くなってしまっては本当に困る会社となる。

無いと困ってしまう＝世の中に必要とされるって事なんだ。

自分の会社のサービスも、無いと困ってしまう人が要るのかを
見直す必要がある。

団塊の世代はケチ

昨日は団塊の世代についての勉強会に行ってきました。

団塊の世代とは、昭和20年代に生まれの方を中心として呼ばれていて、

今話題の管総理大臣や鳩山由紀夫元総理大臣などが

団塊の世代の代表格です。

戦争終了直後から生まれた世代となるので、

現在のシルバー世代（昭和１年～１９年）の世代とは

全く考え方が違うので、シルバー世代をターゲットにした

商売を行っている方はその方向性を変えなければいけない。

特に幼少期は、豊かな生活を送っていないのですが

逆に自然環境を満喫された世代とも言えます。

意外と「ケチ」で、個人行動がとっても好きなんだけど、

とっても「世話焼き」の方が多いようです。

今、この団塊の世代の方は、

●親の介護が忙しい

●子供が結婚適齢期を迎えている

　　もしくは孫が可愛い

●まだ働きたい

●旅行に行きたい

●病気に気をつけたい

●趣味を始めたい（復活したい）

いよいよこの世代が65歳を超えて年金を受け取るようになるが

本当にこの団塊の世代はお金持ちと言えるんだろうか？

30代、40代よりも老後に備えた貯蓄の量が多いだけのような気がする。

この団塊の世代が消費するキーワードとして、

子供、孫、健康、旅行、趣味、

を中心に新しいサービスを創造していきたい。

議員定数の見直し全国に波及して欲しい

大阪府議会の議員定数を１０９から８８に削減する
条例改正案が可決、成立して閉会しました。
改正条例の定数は人口10万人辺り議員1人を適数として

定数を割り振ったもので定数はマイナス21人となった。

人口が減っている地域で定数を減らす、

人口が増えている地域で定数を増やす、

全く賛成です！

大阪維新の会は、5月議会に議員提案した4議案を
全て賛成多数で可決。凄い勢いです。

大阪府民が大阪維新の会に改革を進めて欲しいために
大阪維新の会の議員が過半数を獲得しているので、
これが府民が望んでいる事です。


国会議員、県会議員、市会議員、全て一定のルールを元に
定数を見直していき、議員数は減らしていくべきです。
大阪府をきっかけに、議員の定数の見直しは全国に波及して欲しいです。

一人あたりのGDPのアップを意識する。

昨年オープンしたシンガポールのカジノが好調で、
売上でラスベガスを抜いて世界第二位のカジノの国になる事も近い。

セントーサ島のRWS（リゾート・ワールド・セントーサ）の売上の約88%は
カジノの売上で、RWSの利益は前年同期比の約4倍。
RWSは高級VIP客のハイローラの誘致が幸を奏している。
また、もう一つのカジノ施設を運営するMBS（マリーナ・ベイ・サンズ）も
前年同期比4.4%贈でカジノ売上高は全体の78%を占める。

そういえば、石原都知事が東京にもカジノを！って言ってたのは

いつの事だっただろ？

でも、東京でカジノはしたくないな。

節電で薄暗い東京だから観光客のイメージも良くないしね。

行きたいなぁシンガポールのカジノ。

と思わせるような施設を東京に作りたいですねぇ

何が良いんだろう？

一人あたりのGDPで換算すると既に日本の上を行っているシンガポール。
今期の成長率も3%以上の伸び！凄いですね。

沢山の方が既に気づいていらっしゃるみたいだけど、

小さい国なんだから、国内総生産の全体数値ではなく、

一人あたりの生産性をUPしていく事の方が大事だよね。

単価の安い仕事は海外へ、
日本でする仕事は付加価値の高い単価の高い仕事に集中できるようになりたい。

うちの会社もそうしたい！

管首相、任期満了までがんばって。

今日は感想だけの記事になりそう。

内閣不信任の可決されなかったですね。

民主党・分裂しなかった、いい判断だったと思います。

選挙で選ばれて任されている訳で、
それを勝手に内部分裂されては、民主党に所属する議員は無責任だなぁと思ってた。
この決議を期に団結してください！


管政権も続行なんで、ベストを尽くしていただいて、

東北復興、原発対応、景気対策を早々に進めていただくようお願いしたい。
きちんと任期を満了する首相であって欲しいです。


政治が頼りないって意見を出してる人、
今の政治家の方より本当にスキルがあるんだったら
次の選挙で立候補して実践で進めて欲しい。


ぐだぐだ行ってないで、政府に協力して
日本のためになる事をどんどん進めてください！
国の復興を真剣に考え、団結すれば必ず道は開けます。
「協力しましょ！」

LED電球が普及期へ突入

激安のLED電球を販売するノジマが3日からプライベートブランドの
LED電球の新製品を1ヶ980円で販売する、
店頭で1000円を切る価格は初めてで、
政府、電力会社の節電への呼びかけと、LED価格の下落で
この夏場までにLEDの普及が加速する。

４月度のLEDの平均販売価格は2300円前後で
前年同月比では25%の低下が見られて、販売個数は約3倍。



仮に国内の全ての照明をLEDに置き換えた場合、
照明として消費している6割の年間992億キロワット時の
節電につながるとの試算が出ている。

国内で照明用に使われる年間電力は1506億キロワット時で、
全てをLED化すると国内消費電力の効果は約9%削減できる事になる。


原子力から、太陽光パネルや、地熱、風力、波力などの発電所への変換には
相当な時間を要するけど、全世帯でのLED化ならスピードが速い。
海外では、電球型蛍光灯などの省エネランプを無料配布する試みも始まっていて、
エコポイントみないなLEDに特化した施策を導入してでも、
国内照明の完全LED化を一気に進めて欲しい。