岩沼市、みなし仮設住宅で全避難所閉鎖に成功

被災者が探した民間賃貸住宅を仮設住宅として補助金を出す
「みなし仮設住宅」の制度の利用者が急増中で、
岩手、宮城、福島の３県で既に２４０００戸を突破

みなし仮設住宅は、民間賃貸住宅を仮設住宅とみなして
入居費用や２年間程度の家賃補助を行う。

今までは県が借りた物件を被災者が選んでいたので
要望をかなえる物件が少なかったけど、
今回は被災者が自ら探した賃貸物件でも補助をする仕組み。

みなし仮設の家賃補助は月額６万円程度。
プラス入居費用を含めても２年間で１５０万。
これに対して、プレハブ仮設は１戸あたり２３８万７千円。


今までにこういった制度が無かった事事態が不思議な気もしますが、
政府が気づかない事でも、岩手県や、宮城県の岩沼市は
独自の判断で運用を開始していた。
特に岩沼市はピーク時に避難施設に６６００人が生活していたが
６月５日には、避難施設を全て閉鎖する事が出来た。


このルールが一般化されれば、
長期間、避難所生活を強いられる方も少なくなり、
無駄な仮設プレハブも建設する必要も無くなるので理想的な対応。
今後の復興対応の基本ルールにして欲しいです。

逆に住宅メーカーさんは仮設プレハブのキャンセル対応で
被害を受けた事にならないのか気になります。