株主優待制度が復調

企業グループや金融機関による株主持ち合いの解消が進んできて、
個人株主に株を安定的に持ってもらうために、
個人株主をターゲットに株主優待制度の強化を行う。

国内の上場企業で株主優待を実施している企業は
11年8月末で1038社で全体の28.5%と過去最高。
世界的に見ても株主優待を取り入れている企業が
これほど多い国も珍しいとの意見もある。


株主優待と言えば、自社製品や自社サービスの進呈が主流だったけど、
今年は進呈金額と同等の募金や、
地元を応援するための産直品のプレゼントなどもある。


機関投資家からすると株主優待よりも
配当金額を優先してもらう方が良いんだろうけど。


外国人の投資家などを考えると
株主優待よりも、配当金額の方が公平のようにも思える。


国内の個人株主を増やしたい企業は、
率先して株主優待を強化するのも良い方法って事なんだろう。