JT株の売却で復興財源6000億円

政府のJT株の保有比率は50%。
これは、JT法で定められているんで、
株を売却するにはJT法の改正が必要になる。

JT法を改正した後には、持ち株比率を33.3%まで落として
復興財源の6000億円をゲットする予定。

株式の保有比率が落ちる事によって、発言権が弱くなる事で問題起きないのかな？
弱くならないんだったら、もともと政府の持ち株比率が高すぎるって事だ。
既得権益だな。

たばこって、麻薬的な要素を含んでいるけど、
酷く中毒になったり健康を害したりしない程度で、
国が品質管理しながら専売公社として運営してきた商品。

民間色が強くなる事によって、
タバコ需要回復のために値下げ政策案を考え、

海外の激安葉タバコを使って、一気に以前の金額でタバコを提供する事も
必ず可能になるはず。

粗悪タバコで中毒になる・・・頭の中で勝手に飛躍させすぎか。


タバコの増税によって、増えると思った税収は増えず、
減少したのは、タバコの需要と、葉たばこ農家。
健康のためには良い事なんだろうけど。


復興財源の6000億円を得る事によって
何が失われるのか、しっかり考えておく必要があると思う。