郵政株の売却

復興財源確保のために、郵政株の売却が検討されてる。

郵政改革と言えば小泉総理大臣
郵政株の売却や日本郵政傘下の金融2社の完全民営化を
進めてたんだけど、政権交代してこの考え方を真っ向否定して
郵政株の売却を短期採決で強引に凍結したのは民主党だよね。

そして、郵政改革に真っ向反対していたのは
亀井さんだったような気がするが・・・？
今回は賛成に回るとの事らしい・・・・・


復興財源確保が最優先だと思いますが。
環境が変わってくるので意見が変わってくるのは当然だと思うけど、
きちんと説明しないと、
やっぱり、小泉さんに対立候補立てられて
憎んでただけなのかぁと思ってしまいます。

JT株の売却で復興財源6000億円

政府のJT株の保有比率は50%。
これは、JT法で定められているんで、
株を売却するにはJT法の改正が必要になる。

JT法を改正した後には、持ち株比率を33.3%まで落として
復興財源の6000億円をゲットする予定。

株式の保有比率が落ちる事によって、発言権が弱くなる事で問題起きないのかな？
弱くならないんだったら、もともと政府の持ち株比率が高すぎるって事だ。
既得権益だな。

たばこって、麻薬的な要素を含んでいるけど、
酷く中毒になったり健康を害したりしない程度で、
国が品質管理しながら専売公社として運営してきた商品。

民間色が強くなる事によって、
タバコ需要回復のために値下げ政策案を考え、

海外の激安葉タバコを使って、一気に以前の金額でタバコを提供する事も
必ず可能になるはず。

粗悪タバコで中毒になる・・・頭の中で勝手に飛躍させすぎか。


タバコの増税によって、増えると思った税収は増えず、
減少したのは、タバコの需要と、葉たばこ農家。
健康のためには良い事なんだろうけど。


復興財源の6000億円を得る事によって
何が失われるのか、しっかり考えておく必要があると思う。