自治体が企業運営はNG

平成9年に開催された
地球温暖化防止京都会議（COP3）を機会に
全国で次々と導入が進められた風力発電機。
総数は1863機まで増えている。

国が補助金を出すから初め他地方自治体がほとんど。
環境に優しいエネルギーの発電機が
加速している筈だったけど、
赤字続きでどうするか路頭に迷っている。
継続すれば1億の赤字
撤退すれば補助金返済で3億の支払い。

落雷で壊れた羽の修理費が出ない
騒音による、市民の反発で稼働停止
など問題が山積み。

人の財布だから、どうなろうと関係ない。
素人が詳しく調べもせずに始める結果は厳しい。

赤字になったら撤退しなければいけない仕事だったら
初めから自治体が行う必要ない。
自治体が取り組まなければいけないのは、
必ず地元で必要で、最低市民の生活に支障がでない仕事のみで良い。
育児、教育、介護、治安維持、災害対策など。

国の補助金という制度はさっさと無くして
地方自治体独自で運営する制度に変更してほしい。