22年度、年金運用3000億円の赤字

厚生年金と国民年金の積立運用をする
「年金積立金管理運用独立行政法人」が
平成22年の運用結果は2999億円の赤字と発表しました。

運用資産の総額は116兆3170億円。
市場運用だけの赤字は5692億円。

平成13年から自主運用を初めてからの
累積収益額は11兆3894億円となった。


積立金を一生懸命運用して、資産を増やしてるんですね。
昨年度の黒字が9兆1850億円の黒字、その黒字が大きかったのが
そのまま累積金額の大幅な黒字となっている。

年金積立金管理運用独立行政法人のホームページには、
この法人がどういった組織とか、業務状況書類なるものもUPされているので
本来は年金を払っている人は、しっかりりと書類を見た方が良いんだろう。

という私もこの組織を知ったのは、たった今。
独立行政法人がいったいどれだけ存在しているのか、じっくり見たいと思う。

日本の独立行政法人一覧はコチラ

2018年冬期オリンピック誘致にピョンヤン（平昌）か？

ピョンヤンと聞いてイメージするのは、
北朝鮮の首都を思い浮かべる人が多いと思う。
韓国にあるピョンヤン（平昌）が2018年の冬期オリンピックの
誘致に向けて盛り上がっていて現地時間の6日に決定します。

ライバルのドイツのミュンヘン、ドイツでは1度冬期オリンピックが
開催された事もあるし、ミュンヘンって確か夏のオリンピック開催地だった。
初めての誘致を応援したいんで、ピョンヤン頑張って欲しい。
3期連続でのオリンピック候補地立候補、通るといいですね。

冬期オリンピックの韓国の選手はキムヨナしか知らないんだけど、
オリンピック開催が決まれば、スノーボードやスキーからも
良い選手がぞくぞくと出てくるかも。

冬期オリンピックも日本、韓国、中国など
アジアの国々でもどんどん開催して盛り上げて欲しい！


スノーボード全盛期にもさすがに韓国には滑りに行かなかったけど
行っておいてもよかったかも。
韓国にも結構スキー場があるんです・・・スキー場リスト

今晩、楽しみです。

BOP（ベース・オブ・ピラミッド）に向けての市場開拓

途上国を中心に世界人口の7割近くを占める低所得者を対象とした
ベース・オブ・ピラミッドビジネス（BOP）は、
低価格商品の提供や雇用の創出、生活水準の向上に貢献するビジネス。
社会貢献活動とは違い、最低限の企業利益を確保しながら行い
持続的な活動が求められる。

政府は世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と提携して
現地ニーズの情報提供や市場参入などの橋渡しを支援、
日本の技術や災害支援のノウハウを世界各国へ展開して
貧困撲滅に貢献しながら、400兆円と言われる市場規模のビジネス開拓を行う。

ムハマド・ユヌス氏が開設したグラミン銀行のようなビジネス、
ソーシャルビジネス（社会問題を解決するための企業）を展開する上での
狙っているターゲットがBOPって事なんだろう。

IFCと政府は何するんだろ？
●現地ニーズの情報共有
●現地政府への協力促進
●民間企業の参入促進・支援
●新興国への理解促進
●定期的会合

世界100ヶ国以上に拠点を展開しているIFCは、
各国の補助金や寄付に依存せずに、民間投資を活用する
支援に力を入れている。

政府と提携する事によってのプレス効果が絶大、
そのおかげで私も知りました。。
ただ、IFCの情報を知りたければ、政府を介さずに
直接相談に行く方が早そうですねぇ

ソーシャルビジネス、BOP、IFC。
社会貢献しながら、世界各国への巨大市場の開拓は面白そう。

ANAのボーイング787は1機150億円

ANAが今期導入する次世代の新型旅客機ボーイング787のテスト機がやってきた。
遅くても9月には1号機が納入されて、国内線で運行開始。

このボーイング787は、アメリカ同時多発テロの煽りを受けて
航空業界が低迷し一時は開発中止になってたけど、
ANAが50機発注した事によって開発が再会、
エンジン爆発やストライキ、設計の見直しで伸びに伸びてたけど
ようやく今年の秋には日本の空を飛びます。

ボーイング767と比べると燃費が20%向上して

地球には少し優しくなるんだね。

燃料代が安くなっても、航空券は安くなんないだろうねぇ。

ボーイング787は、1機150億円、この機体で元取るには、
1回の飛行の売上が500万だったとして1000回ぐらいかな？
1日に4回飛ばせば250日で初期投資回収？
そんなに甘くないかな^^

そういえば、MRJは開発が遅れてるみたいだけど
ホンダジェット機は来年には見られるかも。
楽しみです。

世界の全ての原子力発電所のチェック

福島の原発がきっかけで、世界各国で
原発の施設チェックがすすんでいる。
その中でも、世界でも最多104基の原発を抱えるアメリカで

電源喪失の問題で3基、津波や洪水の問題で2基
また全ての原発で過去に地下水漏れが発生した事があると
報道されている。

その他にも今年に入ったトラブルとして、
リッチランド原発で小規模な爆発、
ブラウンズフェリー原発で竜巻での停電、原子炉の一時停止
フォートカルボーン原発で火災発生、核燃料プールの冷却機能喪失。

ニューメキシコでも、核関連物質を保管する
ロスアラモス国立研究所が山火事で閉鎖。


「やっぱ、いろんなトラブル起こってるじゃん！」


原発の数が増えれば当然、トラブルに巻き込まれる可能性も高いし、
施設の老朽化が進むだけでもトラブルの可能性は高くなる。

せっかくの大惨事で今、原発に注目が集まっているんで
世界各国でも徹底的に原発調査と改善して安全面を高めて欲しいですね。


原子力発電をすぐに止めろ！なんて思ってる人は少ないと思う。
ただ安全性のチェックを徹底的にやって！
と思ってる人は多いと思う。

再生可能エネルギーへの転換も大事だけど、
まずは、原発施設の徹底的チェックと安全確保をお願いいたします。

世界最大手の原子炉圧力容器用鋼板メーカー

株式会社日本製鋼所は、明治40年に兵器の国産化を目的に
英国資本と日本の共同出資で設立され、
現在は、原子炉圧力容器鋼板メーカーの最大手で、世界シェアの80%を占める。
また、国内で唯一大口径の砲身を作っていて、海上保安庁や自衛隊に搭載されてる。

その日本製鋼所の株価が東日本大震災後の原発事故で株価が急落。
そこに目をつけた、アメリカのファンド、トレードウィンズが一気に株を買って
議決権で7.76%を持つ筆頭株主になった。

日本製鋼所は、外為法で、安全保障上重要な企業に指定されていて、
外国企業が議決権の10%以上を取得する際には政府への届け出が必要で
日本製鋼所や政府がピリピリしている。

法律を変える事も出来ないし、買い増しは出来る訳だから
トレードウィンズの出方を見守るしかないんでしょうね。


安全保障上重要な企業指定されている企業一覧表が見たい、
そんな都合の良い物はネットでは見つけられませんでしたが・・・見たくないですか？
どんな企業か順番に調べていきたいですね^^


日本製鋼所という企業を今まで知りませんでした。
また、通称、外為法、正式名称は、外国為替及び外国貿易法
なるものもまったく知りませんでした。
世の中には自分の知らない事が多すぎる、
自分の知っている事は、ほんのごく一部なんだと思い知らされる。

日々、知らない事が増えていって面白い。

改革案：高所得者から税金をいっぱい取る

昨日正式決定した、「社会保障と税の一体改革」案は、
消費税、所得税、相続税の増税で、高所得者に負担をしていただく方針。

高所得者への増税は世論の反発も比較的少ないし、
資産を持っている人から徴収する方が取りやすい。

所得税は現在で最高が40%だけどで、
一番課税が高かった昭和61年はなんと、70%だった！

で、最高税率の対象となる、年収2340万円以上は
約20万人で全体の0.4%。
この対象者に税率を10%UPしたとして増える金額は約3500億円


高所所得者の中で、本当に日本が好きな人は良いんだけど、
そうでない人は、海外に移住したくなるだろう。


民主党が政権を持っていなかった時って
無駄を徹底的になくして改善する、そのための事業仕分けだったりしたと思うけど、
徹底的に無駄をなくす改善は頓挫してしまったんだろうか？

税収増やしたって、無駄遣いするんだったら意味ないよね。
悪代官が高率年貢の請求ばっかりして農民をいじめると、
近い将来、ホントに一揆が起こるぞ！