東電支援には経営権が条件

枝野幸雄　経済産業相は
東京電力の西沢社長と会談を行い、
公的資本の注入の条件として国が経営権を握る意向を示した。


原発対応の時もそうだったけど、
枝野氏はしっかり対応しているイメージがあって好感が持てます。
これに対して、西沢社長は否定的な感じ、
経営権を握りながら、公的資金を使いたいなんて
お金だけ出して口出すなって・・・・ありえん。


ライフラインやエネルギーの分野も
ベンチャー企業がどんどん参入させて
イノベーションを起こさせないといけない。

存続が必要だから公的資金を投入する

東京電力の福島第一原発の被害補償問題で、
公的資金を投入するための新機構を設立する見通し。
原子力損害賠償法に基づいて東電は保証する。
賠償を東電が行った際に、民間企業として存続できるようにする。


世の中に必要とされている会社は、
国が総力を挙げても存続させないと駄目って事。
当たり前の事なんだけど、
会社が存続し続ける理由として、
世間の人が無くては困るサービスを提供し続ける事。
特に、電気、ガス、水道、通信、病院は無くなると困るので
国が保証してでもサービスを続けなければいけない。

必要とされないサービスにお金は払わない。
自分の働いている会社は、
本当に世間から必要とされているのだろうか？

原点に立ち返り、企業の方向性を再確認する必要がある。