住友商事がインドネシアでIPP事業に参画

住友商事がインドネシアのスマトラ島で
地熱発電から卸電力事業（IPP)に参画。

地元3社と開発会社を設立済みで
国有電力会社とも30年間の長期売買契約を結ぶ。


インドネシアは経済の急成長で電力不足問題が課題となっていて
地熱発電による電機供給を2025年には950万キロワットに拡大する計画。


世界中の電力供給に商社が絡む事によって
世界シェア7割を誇る日本勢の蒸気タービンの輸出拡大の可能性も。
海外でしっかりと実績を積みながら
合わせて日本国内でも地熱発電も増やしていく予定。


インドネシアは電力不足の中で日本に向けて天然ガスを
沢山輸出していただいているので（第４位の輸入先）
発電の分野で日本が貢献しながら相互に強固な関係を構築して欲しいです。