日本企業の海外M&Aが66%増

今年の日本企業の海外企業のM&Aが
金額ベースで前年比66.7%増の6兆2665億円で
平成20年依頼3年ぶりの高水準。
件数も455件で2番目に多かった。


M&Aは大企業だけが行う施策ではなく
地方の中企業でも積極的に行ってくるように。


この円高を利用して資源の少ない日本企業が
海外の資源権益の獲得を推進している。


まだまだ出来る事は沢山ある！
2012年は何にチャレンジするかしっかりと決めて
がんばります！


今年一年、ありがとうございました。

ユーロは100円割れ・元は最高値

人民元の対ドル相場が1993年依頼の最高値を記録。

それに対してユーロは100円を割れて2001年依頼の安値。

ヨーロッパの金融不安で

まだユーロは下がるんでしょうね。

フランスの格付け格下げの話もあるし。

好調なドイツがユーロを支えてくれるんだろうか？

自分の足できっちりと立っていられるように、

しっかりと足下を固めておきたい。

増税だけで国を立て直せるのか？

税制抜本改革案では、
消費税以外に、相続税、所得税、酒税の最高税率の引き上げ、
また、証券優遇制度の廃止も。


税金上げたからと言って、
国の財政が本当に黒字に転換するとは思えない。
収入を上げたって、支出がそれ以上に大きければ
何の解決にもなんない。


収入を上げるつもりで増税しても
総納入金額が上がらない可能性もあるが
チャレンジしていかないと何も進まない。


施策をどんどん実行してもらって、
1年後には、信頼と実績の野田政権になっていて欲しい。

民主党議員の離党

消費税増税の方針に反対して、民主党議員９人が離党しました。
ある意味、野田総理大臣の意見がハッキリしているから
意見の合わない民主党議員が離党した事は良いと思う。


今の政党って選挙を戦うための便宜上の集団であって
ホントに政策や考え方が合致して集まっていない。
そんな集団だったらさっさと解体して、
ホントに意見を同じくしている人だけで集まれば良い。


国会議員の方にお願いしたい事と言えば、

１．国会議員の人数を半分に減らす
２．総理大臣は国民による直接選挙で選ぶ
３．議員は国のために働くボランティアとして給与は平均年収以下とする。


安月給で、国民投票による狭き門だったら
本気で国のために働いてくれる人しか立候補しなくなるのでは？
無休・無給で国のために働いてくれる人だったら
だれしもが賛同するし、尊敬したくなる。


そんな仕組みに変えられないんですかね。

ソニーがサムスンとの合弁解消

ソニーはサムスンとの液晶テレビパネルの合弁事業を解消
ソニーは低価格のパネルを幅広く調達して赤字事業を立て直す。


ソニーのテレビ事業は、2004年からずっと赤字続きで、
累積赤字が4843億円に。
根本的な構造改革を行いパネル調達コストを年間500億円を削減。

サムスンも合弁解消で自社だけで液晶パネルの戦略決定ができる。


連続の赤字続きだったら
抜本的な構造改革しないと会社が続かなくなる。
時代の流れが悪いとか、景気が悪いとか言っている間に
さっさと手を打たないといけない。

格安の衛生携帯

災害時の通信確保に効果の高い
衛生携帯電話を普及させるために、
国内での低価格な通話サービスを認可する。


端末価格は三分の一以下
通話料も現在の半額程度。


認可するのは国際衛星通信機関の
インサルマットが運営する IsatPhone Pro
世界では既に30万台の利用がある。


国内向けの衛星携帯電話サービスは、
KDDI、NTTドコモ、日本デジコムの３社が提供していて
公共機関や船舶では既に利用されていて、
東日本大震災の際に政府がアイサットフォンを
無償で貸し出したところ大好評だった。



次は衛星通信の本格化に向けて
大企業は既に手を打っているんですね。

航空機の温室効果ガス排出規制

EUが2012年1月1日から実施予定の
航空機の温室効果ガスの排出規制。

排出量が規定値を上回れば、追加排出枠の購入が必要となり
運賃値上げ、もしくは、自社負担が必要になる。

追加排出枠の購入か、最新機種の購入か？


こう言ったルールっていきなり決まるんですね。
排出規制は900以上の航空会社に適応される予定なんで、
しばらくは、財政不安の欧州の臨時収入になりますね。